2013/09/12 リニア活用 地域づくり案:岐阜

活性化協新産業や販路開拓

　岐阜、愛知、長野県の商工会議所などでつくる「リニア中央新幹線を活(い)かした地域活性化協議会」（事務局・多治見商工会議所）は１１日、リニア中央新幹線の開業を見据えた地域づくりの骨子案を発表した。経済界の意見として今年度中に取りまとめ、国や関係機関に提案する。（川口武博）

　「地域活性化のグランドデザイン」と名付けられた骨子案では、都市部との時間的距離が短縮され、巨大地震の被害に遭う可能性が少ないなどの優位性を生かした取り組みが重要性だとしている。

　そのうえで、首都圏と中部圏のバックアップゾーンとなるための受け皿づくりや大学をはじめとした研究機関と連携した新産業の育成、リニア開業を見据えた地域製品の販路開拓などの具体化を求めている。

　骨子案の作成に向け、同協議会は〈１〉国の中央に位置し、国内外のアクセスが容易〈２〉自動車産業をはじめ高い産業集積がある〈３〉豊かな自然が広く分布し、歴史ある文化財産が多い――と、リニア新幹線が通る沿線の地域資源や特性を分析した。

　中でも、南海トラフの巨大地震からの安全性を挙げ、「同地震の震度予想で、太平洋沿岸の地域と比べると被害が少ない」と指摘。「中津川市にできる中間駅は、名古屋駅がダメージを受けた時のバックアップの拠点駅になり得る」などと東濃地域の重要性を強調している。

　骨子案が発表された瑞浪市土岐町の市総合文化センターには関係者約１００人が出席。同協議会会長で多治見商工会議所会頭の牛込進氏が「リニアが開通すれば、各県の経済的な結びつきが強まり、地域を活性化できる」とあいさつし、一般社団法人地域問題研究所の杉戸厚吉・調査研究部長が説明した。

（読売新聞　岐阜）